過払い金請求を独力で行う際のポイント

  • 不動産所得を損益通算したら還付の手続きを忘れずに

    • 副業として不動産の賃貸経営をしている場合、収入より経費の方が多くなって不動産所得が赤字になると、給与所得などとの損益通算をすることが可能になり、その年納める所得税額を少なくすることができます。



      ただしこの場合、会社の担当者によってすでに源泉所得税が計算されて納税も行われているため、納め過ぎた分を取り戻す手続きをしなければなりません。



      これが還付申告と呼ばれているものです。



      所得税の確定申告は毎年2月16日頃からの1ヶ月間の間に行わなければなりませんが、還付申告はこの受付期間に関係なく、還付の対象となる所得税が生じた翌年から5年後までの間に行えば良いことになっています。
      税金の還付を受けたい場合は、源泉徴収票、不動産所得の計算の対象とした収入と支出の金額がわかる書類、還付金を振り込んでもらう金融機関の預金通帳、印鑑を用意し、確定申告書に必要事項の記入と押印を済ませて、税務署に書類を郵送するか、窓口に行って直接提出します。



      提出した書類の内容に不備がなければ受理され、1ヶ月ほど後に国税還付金振込通知書と呼ばれる書類が送付されてきます。



      そして、この書類に書かれている手続開始年月日から5日後までに預金口座に還付金が入金されます。

      https://allabout.co.jp/gm/gt/849/

      還付申告の手続きは、できるだけ確定申告の受付期間を避けるのが望ましいとされています。

      https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8630610.html

      これは、確定申告の時期になると、税務署内は確定申告の手続きに訪れた人で混雑することが多いためです。
      年を越す前に還付可能な事実がわかった場合は、1月中に書類を揃えて手続きを済ませてしまいましょう。



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